人材派遣業手続 | 尼崎・大阪の社会保険労務士・行政書士　坂本一紘法務事務所

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現在、急激な成長をしている業種ですが、まだまだ成長が見込める市場でもあります。また在庫を抱えることなく、大きな収益を見込めるのも人材ビジネスの大きなメリットと言えるでしょう。

■人材ビジネス支援業務

一般労働者派遣事業

一般労働者派遣事業とは、派遣労働を希望する労働者をあらかじめ登録しておき、派遣先から派遣の申し入れがあった場合に、登録者の中から労働者を雇入れて派遣する事業をいいます。

特定労働者派遣事業

特定労働者派遣事業とは、派遣の対象となる労働者を全員自社の常用労働者として雇入れ、派遣契約先へ派遣する事業をいいます。
一般労働者派遣との違いは、派遣する期間はもちろん、派遣をしていない期間も派遣労働者に給料を支払う必要があります。

有料職業紹介事業

有料職業紹介事業とは、ハローワークが行っている職業紹介事業を対価を得て行う事業のことをいいます。民間ハローワークともいわれることもあります。
派遣事業との違いは、派遣事業は労働者が派遣元により雇用されるのに対し、職業紹介は、あくまでも企業への人材の紹介にとどまり、労働者は紹介先で雇用されることになります。
一般的な対価は労働者の年収の30%といわれており、とても収益性の高いビジネスでもあります。

紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、労働者を派遣の形態で企業へまず派遣し、一定の期間が経過すると労働者を紹介し派遣先の企業の社員として雇用してもらうことをいいます。
紹介予定派遣そのものの許可や届出は必要ありませんが、労働者派遣事業と有料職業紹介事業の両方の許可を取得する必要があります。

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