労働法務手続 | 尼崎・大阪の社会保険労務士・行政書士　坂本一紘法務事務所

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■労働社会保険の手続

御社に代わって労働社会保険の複雑な事務手続（労災、雇用保険、健康保険、厚生年金など）を行います。当事務所にご依頼頂くことによって企業経営に専念していただけます。
また、担当事務員を配属する必要がなくなり人件費の削減につながります。

そのメリットは？

種類の多い給付関係の書類（労災や健康保険など）

毎年のように改正される法律

年に１度または数度しかない保険料算定

確実に保険料を納付し、給付を受けるためにも専門家である社会保険労務士におまかせください。
手続き事務は顧問契約によって受託いたします。

人の採用からから退職まで、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法に基づく、行政機関等に提出する書類の作成には、次に掲げるように様に非常に多岐にわたっています。
遠地経営労務法務事務所は、これらの事務を迅速・確実に処理いたします。
こうしたわずらわしい事務手続きを業務委託して頂くことにより、貴社は本業に専念することが可能となります。

行政機関等に提出する書類

01.	労働保険・社会保険の被保険者資格取得と資格喪失

02.	36協定をはじめとする労使協定、労働者名簿作成

03.	労災事故の給付申請と事故報告

04.	長期入院者の手続き、高額療養費の申請

05.	私傷病での給付申請(傷病手当金）

06.	出産、育児、介護に関する給付申請

07.	高年齢雇用継続給付に関する申請

08.	退職時の諸手続き、離職票の作成

09.	退職一時金、退職企業年金の支給手続き

10.	障害者の諸手続き、障害年金の裁定請求代行

11.	死亡退職者の諸手続き、遺族年金の裁定請求代行

12.	事業主の労災保険特別加入手続き

13.	60歳時の賃金の届出、老齢厚生年金の裁定請求代行

14.	パート社員、派遣社員、嘱託社員、契約社員の管理

15.	ハローワークにおける求人の申込手続

16.	労働保険料の確定申告と概算申告

17.	健康保険料・厚生年金保険料の定時決定、随時改定手続き

18.

賞与の報告

19.	その他の労働保険・社会保険の手続き、報告

■人事、労務管理に関する相談・指導

採用（求人）、試用期間、割増賃金、労働時間、有給休暇、36協定、高齢者人事、パート管理、退職、解雇などなど、日々の業務で起こる「人」に関する相談・指導を行います。会社の負担となっている社会保険料削減方法も指導いたします。

社会保険料節約法について

高齢者を活用して社会保険料を削減

有期雇用契約期間2ヶ月を利用して社会保険料を削減

4～6月と昇給後の残業抑制し社会保険料を削減

入社日、退職日を考慮し社会保険料を削減

年2回支給の賞与を1回支給にして社会保険料を削減

賞与をなくして社会保険料を削減

外注化で社会保険料を削減

上記を上手に活用することにより社会保険料はかなり削減することが可能です。
しかし、注意しなければならないのは社会保険料を削減できたからといって、従業員のモチベーションが下がってしまってはかえってマイナスです。
御社の現状と従業員のやる気を考慮しバランスの取れた削減方法を総合的に判断し、アドバイスいたします。

■就業規則・賃金規程等の作成、改善

労働基準法では、「常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し労働基準監督署に届出なければならない。」と規定されています。
しかし、経営者の意向を反映させ、安心して働ける環境をつくるには、小人数の事業所においても就業規則を作成するべきです。
当事務所では、安心して働ける職場環境整備と経営者の意向を落とし込んだ就業規則、賃金規程、退職金規定等を作成します。
毎年のように法律改正は行われ、合わせて就業規則も変更しなければなりません。

就業規則作成のメリット

従業員、会社の基本ルール、権利と義務が明確となり、それを基に安心して本業に取り組める。

万が一トラブルが発生しても、会社の法律である就業規則に基づき処理することが可能である。

会社経営にかかせない助成金を受給しやすくなる。

「会社にとって不利な内容をわざわざ規定することもないだろう」という経営者の声もよく耳にします。しかし会社の発展を願うならは「従業員」という要素はかかせません。
会社の利益を生み出す従業員にやる気を持って仕事に取り組んでもらうためには、必ずルールが必要です。労務管理、従業員の士気高揚のために目に見える法律が必要です。

■助成金の申請

厚生労働省の助成金は、労働保険料の一部が財源になっています。
労働保険（労災・雇用保険）に加入している企業は、当然助成金をもらう権利があるということです。
ただし、助成金のそれぞれに要件があります。その要件に該当すればということになります。
貴社が用件に該当し受給可能な助成金を受けることができるかもしれません。

*助成金の受給には、就業規則が重要な要件になります。就業規則の見直し、作成もご検討ください。

■賃金・退職金・人事制度の設計、改善

社員のモチベーションを上げるには、なぜ自分がこの給料なのか、どのような評価を受けているのかを明らかにしなければなりません。
そのためには賃金・人事制度の作成が不可欠です。
作成後も現状に合った人事制度に改善していく必要があります。
適格退職年金は2011年度末には廃止となります。
これに伴う、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金等への移行、新たな退職金制度の導入などを行います。経営者の意向を最大限取り入れつつも無理のない制度設計をお手伝いするとともに、新制度導入後のサポートも行っています。

■労働社会保険等の調査の立会い、交渉

経営者を悩ますのは、労働基準監督署、社会保険事務所等の調査ではないでしょうか。
労働基準監督署は、36協定は結んでいるか。サービス残業が行われていないか（最近は特に厳しく調査されます）。残業単価は適正かなど。社会保険事務所は、社会保険の加入漏れはないか。加入日は適切か。社会保険料は正しく決定されているかなど調査されます。
調査の前に遠地経営労務法務事務所にご相談ください。

■事業主さまの労災特別加入

併設の労働保険事務組合に加入することにより、通常、労災保険に加入できない中小企業の事業主や家族従事者の皆様も、労災保険に特別加入することができます。

■給与計算の代行

毎月の勤怠、変動データを確認し、給与計算業務を行います。
賞与計算、年末調整業務等についてもお任せください。

■労働者派遣事業許可申請、有料職業紹介事業許可申請

一般労働者派遣事業許可・特定労働者派遣事業届出申請、有料職業紹介事業許可申請から労務管理までサポートしています。
許可取得後の会社運営、毎年の事業報告書、変更届等についてもサポートいたします。

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