事例 | 尼崎・大阪の社会保険労務士・行政書士　坂本一紘法務事務所

■悪徳商法による商品売買契約の解除

平成17年2月に訪問販売でクレジット料金込180万円の布団を購入。
押し売り的な販売で未だに契約に納得がいっていない。
何とか商品の契約を解除できないか？
（埼玉県　N氏）

契約に至った状況を法的に分析して契約を取り消す旨の内容証明郵便を送付。
その後、販売業者とクレジットの既払金（すでに支払っているクレジット分割金）のみで和解。
今後、クレジットの残金の支払額120万円が免除

平成16年に在宅ワークのソフトをクレジット料金込み73万5千円で購入。契約では常に一定量の仕事がありすぐに「元はとれる」ということで販売会社と契約したが1、2度ワードの打ち込み作業の仕事があっただけで、それ以来まったく仕事がない。
なんとかこの契約を解除できないか？
（青森県　Y氏）

契約内容を法的に分析し、特定商取引法、消費者契約法等から契約解除する旨の内容証明郵便を送付。その後、販売会社と全額料金返還で和解。

平成18年に電話勧誘にて待ち合わせ後、宝石を180万円で購入。
クレジットの支払開始後2年以上経過しているが、やはり今から考えると納得いかない契約なのでなんとか解約してほしいという相談
（和歌山県　T氏）

電話勧誘による販売、デート商法に該当する可能性の高い契約のため相談者からヒアリングした内容を元に法的根拠を原因として契約を解除する旨の書類を送付。
その後、既払金を放棄して残金を免除する旨の和解成立。

■派遣関係

当社は請負制でライン作業等の業務委託契約をおこなっていたが、社会情勢の変化もあり今後は派遣制として従業員の雇用契約を検討しているが派遣の許可はすぐに取得できるのか？
（大阪府　有限会社Sサポート）

派遣の許可取得には派遣元責任者が絶対的に必要であり、派遣元責任者になるには労働局指定の講習会に参加する必要があったので、講習会に参加する段取を当事務所で手配。その後、資本金の要件、財務状況を確認後、一般派遣許可の申請に着手。3か月後無事に派遣許可取得

現在、当社は請負制で業務を受注しているが、顧客の要望もあり新規で派遣会社を設立したいが可能か？（兵庫県　R株式会社）

新会社を立ち上げ新規の一般労働者派遣の許可を取得することは可能。
但し
1、資本金1000万以上　
2、派遣元責任者の選任が絶対的に必要なため条件をクリア後、許可の取得に着手。
その後無事派遣会社を設立。

■NPO法人関係

東京でNPO法人を設立したいが出張してもらうことは可能か？
（東京都N氏）

もちろん可能。その際は出張費として往復交通費分のみ上乗せで請求させていただきます。

大阪府でNPO法人を設立したいが自分で処理をするには非常に手間がかかる。併せて時間もないのでお願いしたい。
（京都府　S氏）

書類作成に必要な理事の民票を当事務所で職務請求することにより時間を大幅に短縮。また各理事の方にも当事務所から書類のやりとりを直接行うことにより法人設立申請まで約2週間で処理。