許認可取得 | 尼崎・大阪の社会保険労務士・行政書士　坂本一紘法務事務所

■存在する許認可

営業するのに許認可が必要な業務は非常に多くあります。
まったく何の法律に関係しないで開業できる業種は、ほどんどないと言ってもいいかもしれません。
それくらい、日本は様々な法律があります。
規制緩和されたと言ってもそれはごく一部であり、今後もその規制がすべてなくなるとは到底思えません。ですから開業する際には、必ず許認可を検討する必要があるといえるでしょう。

■遅すぎた許認可取得の対応

ある業種において、開業をされていると、同業の事業者などから許認可の取得などについて話をされてその業種に許認可が必要だということを気づいたり、起業当初から許認可の存在を知ってはいるけど許認可を後回しにして開業をして、仕事をしてしまうなど、許認可が開業と同時に必要であるにもかかわらず、それを取得しないで、後に様々な理由で許認可を取得しようとする方がいらっしゃいます。
このような場合に、あとから許認可取得をしようとしても、多くの許認可は取得できないようになっています。

■違法な許認可申請

このような場合には、どうなってしまうのでしょうか？
これは聞いた話ですので信憑性は低いかもしれませんがおそらく起こっているのだろうと容易に予測されます。
ある許認可では、書類を偽造して、許認可を取得してしまう方もいらっしゃるということを聞いたことがあります。
「ばれやしない」と考えているのでしょうが、立派な犯罪ですし、不正が発覚することもあります。
商売敵からの担当機関への密告などもあるようです。
名義貸しというのも、広い意味で偽造といえるかと思います。
また別会社を作って、その会社で新規に取得するという方法もよくあるようです。
ただこれは許認可の取得要件にそれを許さない旨の規定がある場合があり、別会社で許認可取得をしても、結果的に違法行為になります。

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